女性による女性のための不動産売却・相続・賃貸相談サイト

マンションの価格を決めるのは、(1)原価法　(2)取引事例比較法　(3)収益還元法　という3つの手法があります。この中で、一般の居住用マンションは、(2)の取引事例比較法に基づいて価格を決めていきます。
（賃貸として貸し出すマンションは(3)の収益還元法という、賃料と利回りから価格を決める方法をとります）
取引事例比較法とは、読んで字のごとく、「周辺の取引事例を基に、様々な状況修整を加えて比較し価格を求める」方法です。
この「周辺の取引事例」の対象となるマンションは、価格を決めるマンションと、「同じようなマンション」であることが必要です。この比較対象となるマンションのお部屋と、価格を決めるマンションのお部屋の「マンションの状況」「その時の時流の状況」他に「個別要因」を比較します。この中で、「マンションの状況」では主に、「お部屋の中の状況（住んだままかリフォーム済みかなど）」「マンションの共用部分の管理状況」「お部屋の向きや階数」「角部屋か、真中のお部屋か」「お部屋の前の眺望や日当たり状況」「築年数」などが、比較されます。
次に必要なのが、「その時の時流の状況」を比較することです。
年10％の価格上昇の地域だったとすると、半年で5％上昇と考え、半年前に価格を決めたときよりも5％価格が高くなるわけです。もちろん、価格の下落の時流の場合は、この逆となります。
基本的な部分は、上記2つを比較して、価格をつけることになります。